NPOの広報活動はどれだけお金をかけずに実施できるかがポイントのひとつになります。なかなか広報活動ができていないと感じているNPOは、以下を参考にして広報活動をぜひはじめてみてください。
ウェブサイト
ウェブサイトがまだないNPOは、すぐにウェブサイトを作ってください。ウェブサイトをつくる最適のタイミングはNPOをつくったときですが、その次に最適のタイミングは今です。NPOの活動を伝える方法のひとつは、ウェブサイトを定期的に更新することです。少なくとも月に1回は更新してください。何を目指しているのか、何をやっているのか、どんなことができるのか、ウェブサイトの訪問者がどのように参加・支援することができるのかをウェブサイトで伝えてください。定期的に更新して記事を増やしていくことがウェブサイトを見つけてもらいやすくなるコツです。
ニュースリリース（プレスリリース）
新聞やテレビの記者、雑誌の編集者、ジャーナリストなど報道機関に情報提供する方法が、ニュースリリース（プレスリリース）と言われるものです。ニュースリリースの内容が記事になれば、お金をかけずに新しい理解者や支援者にアプローチすることができます。配信したニュースリリースをウェブサイトにも掲載すれば、ウェブサイトの充実にもなります。
ニュースリリースを書き始める際に重要なことは、報道機関リストをつくることと、報道機関の先にいる読者や視聴者を意識することです。報道機関リストは、すでに取材してもらったことがある記者や編集者を中心にまとめます。最初は20名（社）程度で十分です。記者や編集者は、NPOが配信するニュースリリースが読者や視聴者に伝える価値のあるものかどうか、つまり社会性があるかどうかを判断しています。報道機関とは良好な関係を築きましょう。
イベント
イベントもNPOに取り組んでもらいたい広報施策のひとつです。イベントはウェブサイトやニュースリリースのように不特定多数へのアプローチではありませんが、対面・オンラインを問わず、イベントに参加してもらった人に丁寧に活動を伝えることができます。イベントを主催するのが難しいようでれば、地域の福祉まつりやボランティアフェスティバルのようなイベントを探して出店してみるのもいいでしょう。イベントはウェブサイトの記事にもなりますし、ニュースリリースの素材にもなります。
E-mail（Eメール）
E-mail（Eメール）は、受益者や支援者に直接アプローチできる方法です。Eメールで、NPOの取り組みや活動報告、ウェブサイトの更新情報、ボランティアやイベントに関する情報などを共有することができます。お金をかけずにNPOの活動に興味を示してくれた人々と継続的な関係を築くことができる優れた方法になります。Eメールアドレスさえ把握していれば、大きな予算も、膨大な時間もかけずに実施できるため、費用対効果の高い広報施策です。多くのNPOが配信停止のクレームを心配してEメールを送ることを避けています。しかし、個人が所有するEメールを使った定期的な情報発信は、ソーシャルメディアによる情報発信よりも、Eメール受信者の関心を高め、NPOの存在を意識させることができます。
NPOの広報では、チラシのデザインやソーシャルメディアの活用なども注目されます。チラシは自分でやればデザインにはお金はかかりませんが、配布するためには送料（郵送費）がかかります。ソーシャルメディアはお金をかけずに取り組めますが、効果が出るまで運用にとても手間がかかります。ソーシャルメディアよりもE-mailのほうが効果を得るまで運用に手間がかかりません。お試しください。
