NPOが企業と取り組むファンドレイジング・パートナーシップ

NPOにとって、企業は強力な味方となり得ます。企業とのファンドレイジング・パートナーシップに取り組むことで、NPOは企業が持つ技術、資金、人材などを活用して、活動の幅を広げ、影響力を拡大することができます。このパートナーシップを長期的に維持できれば、NPOは新たな活動や戦略にも取り組めるようになります。

企業とのファンドレイジング・パートナーシップとは何か?

これまでNPOと企業の関係は「スポンサーシップ」に焦点が当たってきました。スポンサーシップとは「企業が特定のイベントにお金を支払う広告の形態」です。いまではNPOと企業の関係はスポンサーシップからパートナーシップへ変化し、より多様になっています。NPOと企業は、共通の価値観に基づいて、お互いの利益と共通の目標を達成するために連携することができます。

失敗しないファンドレイジング・パートナーシップのポイント

NPOが企業とファンドレイジング・パートナーシップを構築するうえで、以下の3つのポイントが大切です。

相互に有益であること

パートナーシップは、NPOと企業の両方に利益をもたらすものでなければなりません。これらの利益は、コストを上回るものでなければなりません。

価値観を共有・尊重できること

NPOと企業は、お互いの価値観を共有し、尊重し合える関係でなければなりません。価値観は、それぞれの事業内容や運営方法、意思決定に現れます。

オープンなコミュニケーションがとれること

パートナーシップへの期待について、お互いに透明でなければなりません。NPOはパートナーシップから何を得ようとしているのか、企業はパートナーシップから何を得たいと考えているのか、把握できなければなりません。

NPOのメリット

企業とのパートナーシップを促進するために、担当者を配置して対応することはNPOにとってメリットがあります。企業はNPOの成長を支援するための資源を持っています。パートナーシップにおけるNPOの主なメリットをいくつかご紹介します。

収入を得ることができる

配布資料やウェブサイトでの企業名の露出や広告と引き換えに、企業はNPOへ資金を提供します。企業とのパートナーシップで得た資金は、プログラムを維持し活動を発展させるための財源となります。

ボランティアを確保できる

企業が持つ資源には、社員(人材)も含まれます。パートナーシップは、ボランティアの確保にもつながります。社員ボランティアに楽しんでもらうことができると、継続した関わりを得ることができます。社員から家族、友人へと広がりも期待できます。

認知度を高めることができる

企業とパートナーシップを構築したことを広く伝えることができれば、NPOへの安心感が高まります。団体名や活動内容など認知度を高めることにもつながります。企業が持つ顧客や取引先とのネットワークを活用することで認知度を高める後押しになります。

企業のメリット

企業にとってもメリットがなければ、パートナーシップはうまくいきません。NPOが企業とのパートナーシップを構築するためには、企業のモチベーションを理解することが重要です。

企業イメージを高めることができる

エシカル消費やESG投資と言った言葉に代表されるように、消費者や投資家は商品の価格や機能、株価や収益性以外にも注意を払うようになっています。企業の社会的責任と企業の社会貢献プログラムは、消費者や投資家の信頼性を向上させ、ポジティブな企業イメージにつなげることができます。

理念を具体化することができる

NPOとのパートナーシップは、企業にとって事業活動以外で企業理念を具体化・実現する機会になります。NPOとパートナーシップによって企業が理念を体現することで、企業の顧客・投資家以外の人に対してもアピールすることができ、地域社会からの評価が高まります。

社員研修の機会にすることができる

特に社員の専門的なスキルが活かされるボランティア活動は、専門的な能力開発の機会になります。プロボノと言った専門性の高いボランティア活動は、企業とNPOとの関係をより有意義なものにすることができます。専門的な能力開発に加え、仕事への満足感の向上、チームビルディングや社員のモチベーション向上にもなります。

NPOと企業のファンドレイジング・パートナーシップ類型

NPOと企業のファンドレイジング・パートナーシップには、さまざまな形態があります。企業とのパートナーシップを推進する場合は、パートナーシップの形態を理解して、自分の団体に必要なパートナーシップのタイプを考えておくことも必要です。ここでは、企業とNPOのファンドレイジング・パートナーシップの代表的な例を紹介します。

現金・現物寄付

最も古典的なパートナーシップが寄付です。寄付には「現金寄付」と「現物(物品)寄付」があります。企業によっては、社員の給料から直接寄付金を差し引くプログラムに取り組んでいます。現物寄付の例として、食品、オフィス家具、オフィス機器、印刷サービス、法律やマーケティングなどの専門的なサポート、会場提供などがあります。

マッチングギフト

社員が行う寄付に企業が上乗せして寄付する仕組みをマッチングギフトと言います。上乗せ分は企業による寄付になります。マッチングギフト・プログラムを持っている企業に寄付先のひとつに選んでもらうように働きかけることができます。

ボランティアプログラム

企業による時間や人材の提供とNPOによるボランティア機会の提供によるパートナーシップです。ボランティア活動への参加を仕事中に有給で認めている企業があります。個人参加よりもグループ参加が多い傾向にあります。

コーズ・マーケティング

コーズ・マーケティングとは、簡単に言うと「寄付つき商品」のことです。企業とNPOが同じ大義(コーズ)のために協力し合うパートナーシップです。企業は商品開発、NPOは専門性といった役割分担があります。

キャンペーン(プロモーション)・パートナーシップ

企業がNPOの募金キャンペーンを支援するというパートナーシップもあります。募金キャンペーンのパートナーシップでは、企業が顧客から見えるところに寄付箱を設置したり、顧客に対する特別なプロモーションを行ったりします。

企業とのパートナーシップはファンドレイジングだけが目的ではありません。ガバナンスへの参加、CSR調達や共同事業など本業によるパートナーシップもあります。自分のNPOに必要なパートナーシップを見つけて、多様なステークホルダーとのパートナーシップに取り組んでいただければと思います。

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