NPO法人の定款は、法人の根本原則を定めた最高法規に当たり、法人の設計図になるものです。特定非営利活動促進法（NPO法）では、団体の私的自治が最大限に尊重され、柔軟な組織構造を選択することが可能であり、NPO法人には定款自治が求められます。今回は、NPO法人の会員について50の定款を読み比べたいと思います。
NPO法では、社員の資格の得喪に関して「不当な条件を付さないこと」が求められています。NPO法人の 「社員」 とは、法人の構成員であり、法人の意思決定機関である社員総会において「議決権を有する会員」です。NPO法人は「社員」なしに成立しません。設立にあたっては10人以上の「社員」が必要です。NPO法人の「社員」の議決権（表決権）は平等とされています。「社員」以外の会員制度を自由に設けることができますが、定款で会員の性格を明確にしておいたほうが良いと言われます。
「社員」の名称
議決権を有する会員（NPO法上の「社員」）の名称は、50団体のうち44団体が「正会員」としています。正会員以外では、単に「会員」が2団体、「運営会員」が2団体、「個人会員」が1団体、会員と社員資格を分けている（議決権を行使する権利を得るためには、社員資格取得申告書の提出が必要になる）団体が1団体あります。正会員としている44団体のなかには「子ども（学生）正会員」を設けている団体が2団体あります。
「社員」の対象
50団体のうち34団体が個人と団体を社員の対象にしています。15団体が個人のみを対象にし、1団体が団体のみを社員の対象にしています。
「社員」に対する期待・役割
定款からは社員に対する期待や役割を読み取ることができました。「法人の目的に賛同」している以外の期待や役割は、「活動（事業）を推進・参画する」が10団体、「運営に参画・関わる」が5団体、「活動および運営に参加」が2団体です。1団体は、目的に賛同した個人に加えて「この法人が運営するフリースクールに子どもを通わせる保護者」とより具体的に説明しています。
「社員」の条件
NPO法上、社員に対して不当な条件を付すことはできません。不当な条件について明確な基準はなく、事業内容などとの関連から見て合理的であれば社員に条件を付けることは可能です。今回読んだ50の団体の定款のうち、2団体が社員の資格に条件を付けています。1団体は「この法人の支援の対象となる者でないこと」、もう1団体は「民主的な意思決定機関（理事会、総会、運営委員会等）を置き会則等に従って 運営されていること」「連絡可能な事務局体制がとられていること」など6つの要件（条件）が定款に記載されています。
賛助会員
「賛助会員」という会員種別を定款に記載している団体は、50団体のうち31団体です。2団体が「賛助会員」と「特別賛助会員」を分け、1団体が「学生賛助会員・家族賛助会員・サポート賛助会員・法人会員」といったように賛助会員について細かく記載しています。賛助会員に対する役割・期待は、「活動・事業に賛同し、賛助する」としている団体が25団体です。それ以外には、「事業を資金面で賛助する」が2団体、「（寄付金品の拠出により）活動を支援する」が2団体、「運営を賛助する」が1団体で、「財政的な援助をする」が1団体です。
その他の会員種別
「法上の社員（正会員など）」「賛助会員」以外に定款に記載されていた会員種別は、「協力会員」（5団体）、「サポーター会員」（4団体）、「支援会員」（3団体）、「ボランティア会員」「活動会員」「名誉会員」「特別会員」（それぞれ2団体）、「准会員」「準会員」「交流会員」「公益会員」「賛同会員」「パートナーシップ会員」「アドバイザリー会員」「利用会員」「応援団」「サークル会員」「ライト会員」（それぞれ1団体）です。サポーター会員、支援会員、活動会員、准会員、準会員、賛同会員、ライト会員は賛助会員とほぼ同等の会員種別となっています。また、50団体のうち6団体が、定款には正会員などの「法上の社員」以外の具体的な会員種別を掲載せず「その他の会員」とし、別の規則で会員種別を定めています。
定款を読んだだけではNPO法人の細かいところまではわかりませんし、成果を出せる活動ができているかもわかりません。ただ法人の基本となる設計や組織の構造は読み取ることができるのではないかと思います。事業報告書やウェブサイトと合わせて読んでみることで新しい発見もあるかもしれません。
この記事で「シリーズ定款を読む」はいったん終了です。今回のシリーズはNPO法人を対象にしましたが、いつか一般・公益社団法人、一般・公益財団法人についても比べ読みをしてみたいと思います。
